ここから本文です

働き方改革の今を知る

働き方改革、進行中 !!

 未来の東京を担う子供たちの成長を導くには、教育の質を高めることが重要です。
 東京都教育委員会では、教員が子供たちと向き合う時間を十分に確保できるよう、
そして、誇りとやりがいをもって生き生きと働くことができるよう、「働き方改革」の取組を進めています !

東京都教育委員会の取組方針

  • 学校・教員が担うべき業務の精査
  • 役割分担の見直しと外部人材の活用
  • 負担軽減・業務の効率化
  • 働く環境の改善
  • 意識改革・風土改革

「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」 令和6年3月策定 より

1 役割分担の見直しと外部人材の活用

部活動改革(R5~R7改革推進期間) 中学校

矢印令和7年度末までに都内全ての公立中学校等で地域や学校の実態に応じて、地域連携・地域移行の取組を実施

部活動の新しい形 [図]

部活動指導員の配置(H30~) 中学校・高校・特支

具体的な取組はこちら

スクール・サポート・スタッフの配置(H30~) 小・中学校

具体的な取組はこちら

社会の力活用事業(R3~) 小学校

矢印外国語活動や体育等の授業において、専門性の高い外部人材が授業を実施

活用事例

  • 客室乗務員や通訳として働く外部人材による
    外国語活動の授業
  • 元オリンピック選手やスポーツの全国大会で活躍した
    外部人材による体育の授業
活用事例 体育の授業で活躍する外部人材

エデュケーション・アシスタントの配置(R4~) 小学校

矢印第1学年から第3学年を対象に、副担任相当の業務を担うスタッフを配置し、児童対応などで教員をサポート

活用事例

  • 学習・生活指導の補助(学習・給食等の指導補助、教材準備など)
  • 子供からの相談対応や登下校時の見守り
  • 学年・学級経営の補助(連絡文書作成補助、提出物集約など)
  • その他(学校行事の運営補助など)

エデュケーション・アシスタントの
配置を拡大しています!

  • 東京都独自の取組として、担任を補佐するエデュケーション・アシスタントの配置を進めており、令和6年度以降は小学校全校への配置を目指しています。
  • 配置により、きめ細かな児童対応や担任の負担感減少につながるなど、大きな効果が表れています。
  • 担任と共に児童を支援
  • 登下校の見守り
  • 担任からの声

    複数の目で子供たちを見ることで、学習が充実し、担任の安心感にもつながっています。

  • 保護者からの声

    まだ低学年なので、新しい生活に慣れる為に、担任だけでなくアシスタントの先生がいると心強いです。

(公財)東京都教育支援機構
〔略称:TEPRO(ティープロ)〕との連携

※TEPROの事業内容等詳細はHPをご覧ください。

矢印TEPROは、東京都教育委員会が令和元年7月に設立した、都内公立学校を多角的に支援する全国初の団体です。
学校を支援する多様な事業を通じて、教員の働き方改革と教育の質の向上を推進しています。

主な事業

「TEPRO Supporter Bank」

矢印外部人材を必要とする都内公立学校に登録者(サポーター)を紹介する事業です。
サポーターの活動を通じて教員を支援し、子供たちの学びの充実につなげています。

矢印TEPRO Supporter Bankでは学校現場を支援してくれるサポーターを募集しています。教員を目指す方はサポーターとして活動することで、学校現場を体験できる機会にもなります。

主な活動内容 活動例
学習支援 授業中や放課後等の学習支援
部活動支援 技術指導や校外活動の引率支援
教職員の事務支援 資料作成や授業準備の支援等
特別支援教育 特別な配慮が必要な児童生徒への支援
日本語指導 日本語指導が必要な児童生徒への支援
ICTの支援 情報教育の整備、情報モラル教育等
心理・福祉の支援 児童生徒への心理•福祉の支援
その他支援 キャリア教育、専門性を活かした講座等

学校現場で支援を行うサポーター

2 負担軽減・業務の効率化

統合型校務支援システム

児童生徒の学籍情報・出欠・成績・保健情報の一元管理、指導要録・調査書・時間割作成など

学校での取組事例はこちら

定期考査採点・分析システム

定期考査や小テストの採点業務の効率化、採点結果の集計・分析など

庶務事務システム・旅費システム

教員の休暇申請、出退勤の打刻、旅行命令、旅費請求など

※上記3つのシステムについては、都立学校に導入したシステムの例

<ICT化の推進状況>

(*)取組を実施している地区の割合

取組内容 東京都(*) 全国平均
ICTを活用し、授業準備について教材や指導案を共有化している 93.7% 85.6%
学校・保護者間の連絡手段について、Webアンケートフォーム等を活用してデジタル化している (保護者向けアンケート、欠席・遅刻連絡・学校からのお便り等) 87.3% 81.0%

文部科学省「令和4年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」(令和4年12月)より

3 働く環境の改善

教職員アウトリーチ型相談事業(新規)

教職員相談窓口(新規)

新規採用教員メンター(新規)

メンタルヘルス支援相談窓口
具体的な取組はこちら

職員室の環境改善

都立学校において、教員同士のコミュニケーションの円滑化や校務運営の効率化を図るため、机やキャビネットの更新を図りつつ、職員室内のレイアウトや動線等を工夫するなど、各学校のニーズに合わせ、機能性が高く働きやすい職員室を整備しています。

職員室

4 意識改革・風土改革

教員の業務時間を客観的に把握することで、
業務の削減や勤務環境の整備を推進

  • ICTの活用
  • 出退勤カードシステムの導入 etc.

管理職(校長 ・ 副校長)を含む教員一人一人が時間を
意識した働き方を実践できるよう、 意識改革を推進

  • タイムマネジメントに関する研修
  • 管理職のタイムマネジメント能力向上 etc.

学校閉庁日の設定により休暇を取得しやすい環境整備

  • 都立学校全校において原則5日以上設定
  • 区市町村立学校においても各地区で取組を実施

学校閉庁日

令和4年度 学校閉庁日設定日数

令和4年度 学校閉庁日設定日数

Recommended Contents

Recommended Contents

働き方改革Before/After

Recommended Contents

教員のON&OFF/
プライベートも充実!TOKYO LIFE

興味関心かあらコンテンツを探す