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働き方改革の今を知る

働き方改革、進行中 !!

 未来の東京を支える子供たちの成長を導くには、教育の質を高めることが重要です。
 東京都教育委員会では、教員が子供たちと向き合う時間を確保できるよう、そして、生き生きと働くことができるよう、「働き方改革」の取組を進めています !

東京都教育委員会の取組方針

  • 1在校時間の適切な把握と意識改革の推進
  • 2教員業務の見直しと業務改善の推進
  • 3学校を支える人員体制の確保
  • 4部活動の負担を軽減
  • 5ライフ ・ ワーク ・ バランスの実現に向けた環境整備(「学校における働き方改革推進プラン 」 平成30年2月策定 より)

1在校時間の適切な把握と
意識改革の推進

教員の業務時間を客観的に把握 ・ 集計することで、
業務の削減や勤務環境の整備を推進

  • ICTの活用
  • 出退勤カードシステムの導入 etc

管理職(校長 ・ 副校長)を含む教員一人一人が
時間を意識した働き方を実践できるよう、 意識改革を推進

  • タイムマネジメントに関する研修
  • 管理職のタイムマネジメント能力向上 etc

学校閉庁日・定時退庁日の設定

現場教員の声

橋本 晋作渋谷区立松濤中学校
主幹教諭

 私はずっと教職を志してきましたが、仕事の忙しさと大変さに不安を抱いていたのも事実です。しかしながら、昨今の情勢から管理職の指揮のもと、毎年仕事内容を見直し、学校組織として業務の軽量化を図ることはもちろん、スクール・サポート・スタッフが教員に代わって、資料作成や印刷などの事務作業を行ってくれるため、日々時間に追われることは着実に減っていっています。
 また、東京都には様々な休暇制度が設けられており、毎週水曜日の定時退勤や試験期間などに積極的に休暇をとることでリフレッシュする時間も確保できます。私には子供がいますが、生まれて間もない頃は時差勤務を取得させていただき、無理なく育児にも励むことができました。これら全ては管理職のもと、働き方改革をしていこうという学校の積極的・寛容的な雰囲気のおかげだと感謝しています。

2教員業務の見直しと業務改善の推進
~ICT化の推進~

統合型校務支援システム

児童生徒の学籍情報・出欠・成績・保健情報の一元管理、指導要録・調査書・時間割作成など

定期考査採点・分析システム

定期考査や小テストの採点業務の効率化、採点結果の集計・分析など

庶務事務システム

教員の旅行命令、旅費請求、休暇申請、超過勤務の手続、出退勤の打刻

<東京都の取組状況>

(*)取組を実施している区市町村の割合

取組内容 取組状況(*)
授業準備について、ICTを活用して教材や指導案の共有化を図っている 93.7%
学習評価や成績処理について、ICTを活用して、事務作業の負担軽減を図っている 82.5%
学校・保護者間の連絡手段について、Webアンケートフォーム等を活用してデジタル化している(保護者向けアンケート、欠席・遅刻連絡、学校からのお便り等) 87.3%

文部科学省「令和4年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」(令和4年12月)より

3学校を支える人員体制の確保

スクール・サポート・スタッフ
配置支援事業(H30~)小・中学校

矢印教員の事務負担を軽減するため、小・中学校にスタッフを配置し、必ずしも教員が行う必要がない業務をサポート

社会の力活用事業(R3~)小学校

矢印教育の質の向上と教員の負担軽減のため、小学校において、専門性の高い外部人材を、特別非常勤講師として任用

活用事例

  • 客室乗務員として働く外部人材による外国語活動の授業
  • スポーツの全国大会で活躍した外部人材による体育の授業
活用事例 体育の授業で活躍する外部人材

エデュケーション・アシスタント
配置支援事業(R4~)小学校

矢印教育の質の向上、教員の負担軽減等のため、小学校第1~3学年に、副担任相当の業務を行う外部人材を配置(R5:100校)

活用事例

  • 学年・学級経営の補助(連絡文書作成補助、提出物集約など)
  • 子供からの相談対応や登下校時の見守り
  • 学習・生活指導の補助(学習・給食等の指導補助、教材準備など)
  • その他(学校行事の運営補助など)

(公財)東京都教育支援機構
〔略称:TEPRO(ティープロ)〕との連携

※TEPROの事業内容等詳細はHPをご覧ください。

東京都教育支援機構 TEPRO

矢印TEPROは、東京都教育委員会が令和元年7月に設立した、都内公立学校を多角的に支援する全国初の団体です。
学校を支援する多様な事業を通じて、教員の働き方改革と教育の質の向上を推進します。

主な事業

「TEPRO Supporter Bank」

矢印 外部人材を必要とする都内公立学校に登録者(サポーター)を紹介する事業です。
サポーターの活動を通じて教員を支援し、子供たちの学びの充実につなげています。

矢印学校現場を体験できる機会にもなります。

主な活動内容 活動例
学習支援 放課後等の学習支援
部活動支援 技術指導や校外活動の引率
特別支援教育 障害のある児童生徒の支援
心理・福祉の支援 児童生徒等への心理・福祉の支援
教職員の事務支援 資料作成や授業準備の支援
ICTの支援 情報環境の整備、情報モラル教育
日本語指導 日本語指導が必要な児童生徒への支援
その他支援 キャリア教育、国際理解教育等など

学校現場で支援を行うサポーター

4部活動の負担を軽減

「部活動に関する総合的なガイドライン」を令和元年7月に策定

部活動指導員の配置(H30~)中学校・高校・特支

矢印教員の負担軽減と部活動の充実のため、実技指導や学校外での活動の引率を行う外部人材を任用・配置

地域部活動の推進(R3~)中学校

矢印学校と地域が協働・融合した部活動に関する実践研究を行い、生徒にとって望ましい部活動の環境構築と働き方改革を考慮した部活動改革を推進

吹奏楽の指導をする部活動指導員

5ライフ・ワーク・バランスの
実現に向けた環境整備

教員自身が個人や家族で過ごす時間及び自己研鑽の機会を確保できるよう、
ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた取組を推進

働き方改革の現在地

1か月当たりの時間外労働時間が45時間超の教諭等の割合(各年度10月の状況)

働き方改革の現在地

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