先生たちが安心して働き続けられるよう、様々なライフイベントなどに備え、各種事業を充実させています。
組合員とそのご家族の宿泊料金を一部補助します。
対象の宿泊施設は全国約35,000施設！
映画やレジャー施設の利用料金を一部補助します。
日帰り温泉やリラクゼーション施設の利用料金を一部補助します。
人間ドックを受診される際の検査料金を一部助成します。
被扶養者の方向けの健康診断です。40歳以上74歳以下の方は無料で受診可能です。
利用1回ごとに利用料金を一部補助します。
参加費無料の健康づくりイベントです。様々な運動プログラムなどを開催しています。
先生や（扶養されている）ご家族の方が、高額な治療等を受ける場合、医療費が一定額を超えると、給付が受けられます。
公立学校共済組合（先生方が加入する共済組合）では、病院の支払窓口での自己負担額が1か月25,000円を超えてしまった場合、超過分の医療費を自動で給付します！
また、万が一、先生が病気やケガで、勤務することができなくなり、お給料が支払われなくなったときは、1年6か月の間、「傷病手当金」という一定の給付金が支払われます。
（公務による病気やケガは、公務災害による補償があります。）
先生や、先生の配偶者（※ただし、共済上の扶養に入っている配偶者）が出産をする際、出産費として500,000円が受け取れます。
公立学校共済組合では附加給付として50,000円を上乗せして給付します！
育児休業中（無給）の先生は、お子さんが1～2歳に達するまでの間、給付金を受け取ることができます。
育児のために部分休業などを取得して、短い勤務時間で働く場合は、それに応じて給料も減額されます。この一時的な給料の減額が、将来の年金に影響しないよう（年金額が下がらないよう）、特例措置があります。
育児用品（対象商品は120点以上）の購入費を補助する育児支援品購入補助や、お子さんの体調不良時のサポートとして病児保育ベビーシッター利用補助などの福利厚生メニューをご用意しています。
勤続年数・退職時の職層などに応じて、退職手当や年金が支給されます。こうした給付により、退職後のライフプランが立てやすくなり、安心して生活することができます。
