採用情報

対象職種及び応募資格

※　令和８年度中に選考に合格し名簿登載された場合は、令和８年度中の任用も可能となります。

選考区分

名簿登載選考は、「Ａ区分」「Ｂ区分」の各選考区分により実施します。選考区分により対象者が異なりますので、この要項の内容を御確認の上申込手続を行ってください。

※上記要件の３月以上の任用経験（実際の勤務実績）については、申込時点で、３月以上の勤務はしていない場合は、要件を満たしておらず、Ａ区分に該当することとなります。

【例】
選考申込日：令和８年10月１日
発令済任用期間：令和８年９月１日～令和９年３月24日
（令和５年４月１日~令和７年８月31日まで任用経験なし）

➡申込時点の10月１日時点では、実際の勤務実績は３月以上ないため、Ａ区分に該当します。
申込日が12月１日以降の場合、実際の勤務実績は３月以上あるため、Ｂ区分に該当します。

名簿登載

臨時的任用教員名簿登載の基準に達したと判断された者を、東京都公立学校臨時的任用教員採用候補者として名簿に登載します。

名簿登載事項異動届の届出フォーム

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/staff/recruit/teacher/selection_application-form_about_change.html

名簿登載以降の流れ

学校で産休、育業に伴う欠員が生じた場合、学校、地区の教育委員会又は公益財団法人東京都教育支援機構TEPROが名簿登載者と連絡を行った上で、学校が面談等を行います（※）。学校が当該名簿登載者の採用を希望した場合は、任命権者である東京都教育委員会が任用の可否を決定します。名簿登載者との連絡の際、名簿登載教科以外の教科での連絡がある場合があります。特に、小学校全科は例年代替教員が不足しており、小学校教諭免許を有していない方に小学校専科等での任用打診を行う場合があります。学校又は教育委員会が名簿登載者と連絡を取る際には、選考申込時に登録の電話番号又はメールアドレスにかける場合が多いため、必ず連絡の取れる連絡先を記入してください。

また、名簿登載者の方から採用募集案件を閲覧できる「採用情報マッチング支援システム」を使用して応募することもできます。

採用情報マッチング支援システムについては合格者に送付する案内を確認してください。

なお、欠員が生じる時期・校種・教科等の状況により、名簿登載者であっても必ず採用されるとは限りません。東京都教育委員会では、個別の地域・学校等の採用予定状況については把握しておりませんので、問合せには一切お答えできません。

選考に合格したものの、他の職業に就いているなどの事情で、一定期間、東京都の臨時的任用教員として勤務できない場合は、採用情報マッチング支援システムで「勤務を希望しない期間」の登録を行ってください。この場合は、名簿登載の辞退とはならず、勤務不可期間経過後に名簿登載者として扱います。学校又は教育委員会に電話で勤務できない旨を伝えるだけでは、勤務不可期間の申出とはなりませんので御注意ください。

また、定期的に名簿登載者の状況把握を目的とした現況確認の御連絡を差し上げることがございますので御承知おきください。

※　産休、育業以外の事由による欠員が生じた場合は、「「期限付任用教員」について」のとおり取り扱います。

採用後の勤務条件

臨時的任用教員名簿登載の基準に達したと判断された者を、東京都公立学校臨時的任用教員採用候補者として名簿に登載します。

東京都公立学校教員採用候補者選考受験予定者への留意点

「期限付任用教員」について

期限付任用教員とは、年度途中の教員の病気休職や退職、学級増などで欠員が生じた場合（以下、「病気休職等の欠員」という。）に任用される臨時的任用教員であり、別途「東京都公立学校教員採用候補者選考」による名簿登載制度があります。病気休職等の欠員は、原則として、この「期限付任用教員採用候補者名簿」の登載者から任用しますが、「期限付任用教員採用候補者名簿」の登載者全員が既に任用されてしまった場合等、採用候補者が見つからない場合には、本選考の名簿登載者から任用することがあります。

助教諭の採用について

本選考合格者のうち、以下の①及び②の条件に該当する者は、助教諭として任用することが可能です。

①本選考申込時に助教諭としての任用を希望した者

②任用開始日までに、任用先の学校で必要な校種・教科の助教諭免許状（臨時免許状）を取得もしくは取得見込の者

※　助教諭免許状（臨時免許状）は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り授与できることとされており、授与が可能な校種・教科は限られます。
授与の手続に当たっては、学校が助教諭として採用を希望した場合、名簿登載者は臨時免許状を取得する手続を行ってください。臨時免許状の手続に当たっては、採用が具体的に進んだ時点で、当該都立学校（区市町村立学校にあっては、当該学校を所管する区市町村教育委員会）から選考課免許担当にお問い合わせください。
なお、他府県発行の助教諭免許状（臨時免許状）は東京都では無効ですのでご注意ください。

臨時的任用教員の折衝支援について

令和５年度より、臨時的任用教員の折衝支援制度が開始しました。

名簿登載者に対しては、学校からの依頼に基づき、公益財団法人東京都教育支援機構（TEPRO）からメール又は電話にて任用の打診のご連絡を行う場合があります。ご案内した案件について任用を希望された方を、TEPROから依頼元の学校に紹介いたします。その後は名簿登載者と学校とで面談等を行っていただき、勤務条件等について両者が合意に至れば任用内定となります。

TEPROへの情報提供を希望しない場合には、人事部職員課講師等任用担当までメールでご連絡ください。

なお、東京都教育委員会では、候補者の仲介・斡旋は行っておりませんので、各学校の募集状況や教科ごとの採用状況等についてのお問合せには一切お答えできません。

「こども性暴力防止法」の留意事項について

• （１）制度の趣旨・目的、各施設・事業における対象業務従事者の範囲、個人情報の管理は徹底します。
• （２）臨時的任用教員として従事するに当たっては、令和８年12月25日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。このため、予め、採用選考過程において、申込書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認いたします。
• （３）犯罪事実確認の結果、特定性犯罪事実該当者であることが確認された場合又は戸籍等の提出が行われず、法定の期限までに犯罪事実確認書の交付が行われない場合には、臨時的任用教員として従事することはできません。