採用情報

１ 名簿登載期間

採用候補者名簿は、名簿登載日から令和７年３月31日までの１年以内の任用において、有効な名簿となります（名簿登載日は４月１日以降となります）。

２ 名簿登載の取消し

以下の事項に該当する場合は、登載期間にかかわらず、名簿から削除します。

• (1)選考を受ける資格を欠いていることが明らかとなった場合
• (2)心身の故障その他の理由により、東京都教育委員会が時間講師としての適性を欠くと認めた場合
• (3)名簿登載者本人から、書面により名簿登載辞退の申出があった場合

３ 名簿登載事項の変更

住所、氏名について変更が生じた場合は、以下の方法により届け出てください。原則として電話等での変更は受け付けません。

• (1)東京都公立学校に時間講師として勤務中の場合は、勤務校に履歴事項異動届を提出するとともに、名簿登載事項異動届をＷＥＢで提出してください。
• (2)東京都公立学校に時間講師として勤務中でない場合は、名簿登載事項異動届をＷＥＢで提出してください。

１ 任用期間

時間講師の任用期間は、任用事由（教科編成上の端数時数、病休等の臨時的欠員等）により異なりますが、時間講師の任用は年度ごとに決定されるため、一会計年度を超えない範囲となります。

また、任用事由は期間途中で消滅する場合があります。その場合は、任用根拠が消滅するため、時間講師の任用について、任用期間の短縮や時数の減少が生じますので御留意ください。

２ 条件付採用

時間講師は、１か月の条件付採用期間（※）を経て、正式採用されます。
※採用後１か月間の勤務日数が15日に満たない場合、15日に達するまで条件付採用期間が延長されます。

３ 勤務地

時間講師の勤務地は、任用される東京都公立学校となります

４ 勤務時間

勤務時間は、教科その他の東京都教育委員会が定める授業に要する時間、教育委員会が定める授業の実施に付随する業務に従事する時間、教育委員会が定める基準により研修の命令を受けた時間となります。

１週間当たりの勤務時間は26時間以内、１日当たりの勤務時間は８時間以内となります。

勤務時間は１時間単位です（50分授業の場合、残りの10分は教材準備等の時間となります。）。

勤務時間は、原則、暦日を単位として、月曜日から金曜日までの間に割り振られますが、土曜日授業など、教育委員会が特に必要と認める場合は、土曜日に勤務時間を割り振ることがあります。

国民の祝日及び年末年始の休日（12月29日から１月３日まで）（以下「休日」という。）は、原則として勤務しないものとします。勤務時間を割り振られている日が「休日」に当たるときは、あらかじめ任用期間の範囲内で勤務時間の振替えをします。

なお、他の日に勤務時間を振り替えることができない場合は、所属長からの承認を得て自宅勤務をすることができます。

また、公開授業や学校行事など、教育委員会が特に必要と認める場合は、勤務時間を任用期間の範囲内で、月曜日から金曜日までのほか、日曜日、土曜日又は休日に勤務を命ずる場合があります。

休憩時間については、勤務時間が６時間を超える場合は少なくとも45分以上の休憩時間を、勤務時間の途中に設けることになります。

５ 休暇等（令和６年４月１日時点）

時間講師の休暇には、年次有給休暇や公民権行使等休暇、夏季休暇（一定の要件を満たす場合）、慶弔休暇等、各種休暇があります。年次有給休暇の取扱いは、下記の表のとおりです。

年次有給休暇

• ※ 前年度に付与した日数のうち使用しなかった日数は当該年度引き続いて任用された場合に限り繰越しが可能となります。
• ※ 公務に支障がないと認められる場合は、時間単位の取得が可能となります。
• ※ 常勤職員や東京都で任用される他の会計年度任用職員としての勤務と時間講師としての勤務が継続していると認められる場合は、付与日数を算定する際の在職期間に通算します。

６ 報酬（令和６年４月１日時点）

時間講師の報酬は勤務時間数と１時間当たりの報酬額に応じて、次の式によって計算して得た額を支給します。１時間の報酬単価は、経験区分に応じて、１，９００円から３，３９０円まで（令和６年４月１日時点）となります。

• （１）月の初日から末日までの勤務の場合
  （１時間当たりの報酬額）×（月曜日から金曜日までの１週間当たりの勤務すべき勤務時間数）×５２週÷１２月＋（１時間当たりの報酬額）×（当該月の土曜日に勤務すべき勤務時間数）
• （２）月の途中で任用、退職があった場合
  （１時間当たりの報酬額）×（当該月に勤務すべき勤務時間数）

※ 中学校の通信による教育、高等学校の通信制課程に勤務する場合
（１時間当たりの報酬額）×（当該月に勤務した実勤務時間数）

また、通勤手当相当額を別途支給します。（上限２，６００円／日）

１時間当たりの報酬額

※ 令和６年４月１日施行の規則改正により、時間額が変更されています。

７ 期末手当・勤勉手当

期末手当・勤勉手当は、原則として基準日（６月１日及び１２月１日）に在籍し、かつ、会計年度内において基準日時点で６月以上の任用期間がある場合に支給します。

８ 社会保険等の加入

時間講師として採用された場合には、地方公務員等共済組合法(昭和３７年法律第１５２号)、介護保険法（平成９年法律第123号）、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）及び雇用保険法（昭和49年法律第116号）の定めるところにより加入します。加入要件は次のとおりです。

社会保険（健康保険、介護保険及び厚生年金保険）の加入要件

（１）から（３）までの要件全てに該当する方が加入対象となります。

• （１）同一の区市町村教育委員会・同一の都立学校・同一の教育庁出張所（島しょ）において、①任用期間が２か月を超えることが見込まれる場合で、任用期間中の週当たり持ち時数が２０時間以上である者、又は、②複数の任用に関する時数を合算することにより、週当たり持ち時数が２０時間以上の時数に達するとき、その２０時間以上の時数を満たしている期間が２か月を超えることが見込まれる者（ただし、２０時間以上を満たしている期間のみ加入）。
• （２）賃金の月額が８．８万円以上である。
• （３）学生ではない。

雇用保険の加入要件件

原則、３１日以上かつ週20時間以上の任用があること。

９ 労働災害の補償

時間講師は、労働者災害補償保険法の適用を受けます。

10 服務の取扱い

時間講師は、地方公務員法及び教育公務員特例法の定める服務に関する規定が適用されます。

また、時間講師を含む職員の日常服務に関するものとして、「服務規程」その他があります。服務に関する規定に違反した場合は、懲戒処分を受けます。

懲戒処分とは別に、職員が一定の事由によってその職責を十分に果たしえない場合等は、分限処分が行われる場合があります。